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Latest Asia Pacific News

February 4, 2016

フェデックス、グローバルマイクロビジネスの実態に関する調査結果を発表

国際総合航空貨物輸送会社であるフェデックス エクスプレス(フェデックス、本社所在地:東京都千代田区、北太平洋地区担当副社長:氏家 正道)は、アジア太平洋地域のグローバルマイクロビジネス(世界的に活動している小規模企業)に関する調査結果を発表しました。調査ではグローバルマイクロビジネスは急成長を遂げ、毎年収益が増加している企業の割合は、中小企業の50%に対し、グローバルマイクロビジネスでは63%であることがわかりました。 今回の調査は2015年9月、フェデックスが調査会社Harris interactiveに委託し、中小企業の中でもグローバルマイクロビジネスを対象に、設立当初から複数市場に拠点を置いている、あるいはインターネット上のビジネスプラットフォームや世界経済の状況にあわせて複数市場への進出を図っている企業の最新の傾向と特性について調べました。[1] この調査は、2015年12月に発表した調査の第二弾として行われたものです。前回の調査では、輸出を行っている中小企業は、行っていない企業と比較して成長の可能性がはるかに高いことが明らかになりました。今回の調査の結果とあわせて見ても、輸出市場はビジネスに利点をもたらすことが判明しましたが、本調査では、単なる輸出にとどまらず、海外に拠点を置いた場合も同様の利点があることが示されています。 また、アジア太平洋地域内のグローバルマイクロビジネスは、海外進出先を選択するにあたり、同じアジア太平洋地域の市場を好むことも明らかになりました。これらのマイクロビジネスでは、中国における拠点が最も多く、進出している上位8つの海外市場のうち6つがアジア太平洋地域の市場です。 さらに、グローバルマイクロビジネスの事業者は、ビジネスにおいて物流を重要視していることがわかりました。アジア太平洋地域内の対象6市場のうち5つの市場(日本、韓国、中国、香港、シンガポール)で輸送サービスが、「重要な外部サービス」の1位にあげられています。また、71%のグローバルマイクロビジネス事業者が「輸送サービスは重要」と回答しており、うち21%が「生命線」であるとも回答しています。輸送サービス業者に期待するポイントの上位3点としては、「スピードと信頼性」が最も多く、続いて「時間節約のためのツール」「輸送サービスの多様性」「通関や貿易に関する規則への知識と経験」が挙げられました。 調査では、輸出を行うグローバルマイクロビジネスと輸出を行わないグローバルマイクロビジネスでは、企業の成長という観点からも大きな差があることが分かりました。グローバルマイクロビジネスのうち、輸出企業の58%が毎年収益増を達成しているのに対し、非輸出企業はわずか36%でした。この調査結果が示しているとおり、アジア太平洋地域内のグローバルマイクロビジネスの59%が、複数の市場に拠点を置くことで輸出が円滑になると考えています。 フェデックスの北太平洋地区担当副社長である氏家 正道は次のように述べています。「私どもは、事業のグローバル化は大企業だけのものではないと信じてきました。そして今回の調査で、海外に拠点を置く小規模な事業体が実際に成功していることを確認することができました。グローバルマイクロビジネス各社が、事業継続のために頼りになる貴重な資源として貨物輸送サービスを捉えて下さっていることはとても喜ばしいことです。私どもは、これからも様々な輸送ソリューションの提供を通じて、その期待に応えることができるよう努めてまいります」   ◎調査概要 調査方法:電話インタビュー、オンライン・インタビュー 調査期間:2015年9月 調査対象:12か国・地域※にある従業員数249人以下の上級管理者595人 ※コロンビア、ブラジル、フランス、ドイツ、英国、インド、中国、台湾、香港、シンガポール、韓国、日本 調査会社:Harris interactive [1] MettlerおよびWilliams、「The Rise of the Micro-Multinational」、The Lisbon Council、2011年

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January 15, 2016

フェデックス、中国でフェデックス・カスタム・フレイトを提供開始

国際総合航空貨物輸送会社であるフェデックス エクスプレス(フェデックス、アジア太平洋地域社長:カレン・レディントン)は、この度、中国本土でフェデックス・カスタム・フレイト(FCF)の提供を開始しました。対象となるのは、中国から全世界向けの貨物と、米国およびアジアの主要諸国から中国向けの貨物です。FCFは、ハイテク、ヘルスケア、製造をはじめとする業界のお客様が抱える、特別な温度管理、パッケージのセキュリティ、出荷に関するニーズに応えます。   中国全土で利用可能となったFCFは、フェデックス コーポレーション傘下のフェデックス エクスプレスおよびフェデックス カスタム クリティカルの豊富な経験が集約されたサービスです。フェデックス エクスプレスのグローバルなネットワークとフェデックス カスタム クリティカルのカスタマイズされた付加価値サービスを活用し、お客様の個別の出荷ニーズに合わせたドア・ツー・ドアの経路設定や、輸送管理とコーディネートを統合的に行います。FCFはアジア太平洋地域では、オーストラリア、香港、日本、韓国、シンガポール、台湾ですでに利用可能なサービスです。 主な特長は以下の通りです。   フェデックスのネットワークと航空機を利用する、カスタマイズされたソリューションと経路の設定 集荷と配達に専用の車両を使用 フェデックス航空機への優先的な積載と取扱い 週末および休日の配達 24時間体制の貨物管理(モニタリングやほぼリアルタイムの配達データなど) 到着時の貨物監査(すべての仕様が当初の輸送プランに適合していることや文書監査証跡が規制順守の要件を満たしていることの確認) 温度データや品質サポートに加え、温度管理された各種航空貨物コンテナ 梱包、通関・規制、セキュリティに関するアドバイスなど、専門スタッフによる24時間年中無休のサポート   フェデックスは中国で、ヘルスケア業界のお客様からの温度管理や時間的制約に関するニーズを満たすべく、「ワンストップ・コールドチェーン・ソリューション」の提供を2015年8月に開始したほか、11月には、フェデックス・インターナショナル・プライオリティ®およびフェデックス・インターナショナル・エコノミー®を利用する際、主要6都市から米国や欧州などの仕向地への配達所要時間が、1営業日分短縮されるという予測を発表しました。今回のFCFの導入は、中国における新たなサービス強化の一環として導入されたものです。   フェデックス エクスプレスのアジア太平洋地域社長であるカレン・レディントンは、次のように述べています。「お客様のニーズは市場の変化に伴い絶えず変化しており、フェデックスはそのようなニーズを満たすべくソリューションを革新する方法を常に模索しています。その一例がFCFであり、複雑な、もしくは特有の出荷要件を抱えたお客様のためのソリューションです。フェデックスでは、サプライチェーンに関する業界トップの専門知識を生かして、お客様の個々の要件に沿った出荷サービスを提供します。」

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December 21, 2015

フェデックス、日本郵便との協力体制による 輸入貨物の配送サービスを開始

国際総合航空貨物輸送会社フェデックス エクスプレス(フェデックス、本社所在地:東京都千代田区、北太平洋地区担当副社長:氏家 正道)は、日本郵便株式会社(日本郵便、東京都千代田区、代表取締役社長 髙橋 亨)との協力体制による輸入貨物の国内配送を開始したことを発表します。 今後、フェデックスのインターナショナル・プライオリティ・サービス(IP) あるいはインターナショナル・エコノミー・サービス(IE)を使用して世界各地から日本に輸送され、通関手続きを終えた30キロ以下の貨物の一部は、日本郵便が国内配送を行います。 フェデックスの広範な国際輸送および米国内輸送ネットワーク、通関手続きの経験と、日本郵便の国内輸送ネットワークそれぞれの強みを合わせることで、日本のお客様には、より柔軟な配送サービスを提供できるようになります。例えば、一部の貨物ではお客様の希望配送時間帯での配送が可能になります。   フェデックス北太平洋地区担当副社長の氏家 正道は次のように述べています。「フェデックスは、日本のお客様の声に耳を傾け、そのニーズにお応えできる輸送サービスを提供すべく尽力しています。特にeコマース事業においては、事業者のお客様からも、eコマースを利用して買い物をするお客様からも、より柔軟な輸送、配送サービスが求められるため、そのようなニーズにお応えできるものと考えています」

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December 9, 2015

フェデックス、中小企業の貿易動向調査の結果を発表

国際総合航空貨物輸送会社であるフェデックス エクスプレス(フェデックス、本社所在地:東京都千代田区、北太平洋地区担当副社長:氏家 正道)は、世界の中小企業における貿易動向調査を実施しました。その中で、日本の中小企業は今後の見通しとして貿易が自社のビジネスに貢献すると考える一方、特に輸出業務に関してはサポートが必要であることがわかりました。 この調査は、フェデックスが調査会社Harris interactiveに依頼し2015年3月~9月の期間に世界13カ国・地域で、従業員数249人以下の企業の上級管理者を対象にオンラインおよびインタビュー形式で実施されました。世界で6,891人、日本では501社が回答し、現在の貿易の実態に加えて、将来の見通しや今後の課題についても触れられています。 調査から、日本の中小企業は輸出業務に対して専門的なアドバイスを受ける機会が少ないことがわかりました。74%の企業が「輸出業務に際して情報やサポートがない」と回答、12%の企業も「インターネットやメディア報道を通して情報収集をしている」と回答しています。具体的な輸出業務の障壁についての質問でも、日本独特の傾向が見られました。世界では「適切な支払いを受けられない可能性への不安」が29% で最も多く、次が「潜在コストに対する不安」で全体の28%でしたが、日本では「言語の壁」が32%で最も多く、次に「専門知識の欠如」が27%でした。 「専門知識の欠如」のなかでも特に通関に関する知識や準備に関しては、実際にフェデックスでもお客様から相談を受ける事があります。そのようなサポートが必要な中小企業のお客様には、通関対応への助言ができる企業による国際輸送サービスが必要なのです。通関規則は流動的で、国によって著しく異なり、規則に違反すると、長期的な取引停止や、罰則につながる可能性があります。しかし、重要な規則が書かれた資料を読み解き、必要な書類の準備に費やす時間は、事業を成長させるための時間ではないことは明らかです。 フェデックスの北太平洋地区担当副社長である氏家 正道は次のように述べています。「中小企業は日本の全企業の99%を占め、経済発展における重要な役割を担っています[1]。フェデックスでは商品の輸出準備に入る前、さらには商品を国外に販売する時点での国際輸送に関する情報提供が有効と考え、早い段階から、日本からの輸出が規制されている物品、宛先の国の通関関連情報の提供や通関書類の準備への助言を行って、お客様の商品が安全かつ確実に配送されるようサポートしています。これには、フェデックスがこれまでに培った国際輸送とお客様へのサポートの経験、社内3000人以上の通関に関するスペシャリストの知識、IT化された通関申告システムやツールなど、フェデックスの全ての強みが生かされているのです。」 中小企業の貿易動向調査の結果は以下の通りです。 輸出動向 全世界では38%、日本では14%の企業が輸出を行っています。 輸出をしている企業のうち、全世界では51%、日本では32%の企業が年率11%以上で成長しています。成長が停滞している日本企業のうち、輸出を行っている企業は、9%に留まっています。 日本の企業の輸出先上位5カ国は、以下の通りです。 中国(56%)、②韓国(38%)、③インド(29%)、④台湾(28%)、⑤アメリカ(27%) 日本企業の輸出品目は、産業品目 が最も多く(30%)、次いで多い品目は原材料(16%)です。 輸入動向 全世界では39%、日本では17%の企業が輸入を行っています。 日本の企業の輸入元上位5カ国は、以下の通りです。 中国(45%)、②韓国(35%)、③台湾(26%)、④アメリカ(19%)、⑤インド(18%) 日本企業の輸入品目は、産業品目が最も多く(27%)、次いで多い品目は原材料(16%)です。 将来予測 全世界では66%、日本では60%の企業が「5年以内に輸出よる収入が国内での収入を上回る」と考えています。日本においてこれは、「国内での収入が輸出による収入を上回る」と回答した27%と比較すると、2倍以上になります。 「今後12ヶ月の事業について楽観的な見通しを持っている」と答えた企業は、全世界では輸出をしている企業が56%、輸入をしている企業が48%でした。日本では、輸入企業の20%に対して、輸出している企業の37%がそのように回答しました。 輸出を行っている企業が、今後の輸出先として最も成長すると予測している国はインドで、20%の企業が挙げました。   ◎調査概要 調査方法:オンライン・インタビュー 調査期間:2015年3月~9月 調査対象:13か国・地域※にある従業員数249人以下の上級管理者6,891人(うち日本企業501社) ※コロンビア、ブラジル、スペイン、フランス、ドイツ、イタリア、インド、中国、台湾、香港、シンガポール、韓国、日本 調査会社:Harris interactive [1] 中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html

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November 4, 2015

フェデックス、年末の貨物取扱量は過去最高の見通し

フェデックス コーポレーション(フェデックス、本社所在地:米国テネシー州、会長・社長兼CEO:フレッド・スミス)は、ブラックフライデー(11月27日)からクリスマスイブ(12月24日)までの年末商戦期間の貨物取扱量が昨年同期比で12.4%増え、過去最高の3億1,700万個に達すると予測しています。 取扱量は、サイバーマンデー(11月30日)、12月の第一および第二月曜日の3日間にピークを迎え、各日、平均で通常の2倍以上の取り扱いが予測されていますが[1]、アジア太平洋地域においては、中国で近年人気が高まっている「シングルデー」(11月11日)に代表されるように、他地域とは異なる動向も予想されています。「シングルデー」については、中国国家郵政局が、同日以降数日間の貨物取扱量が最多で前年同期比40%増の1日当たり1億4,000万個になると予測しています。 フェデックスのアジア太平洋地域社長であるカレン・レディントンは、次のように述べています。「eコマースの台頭は、特にアジア太平洋地域において顕著で、このことが今回予測されるような貨物取扱量の増加につながっています。フェデックスの戦略的な投資、強力なネットワーク、世界中の30万人以上の仲間に支えられアジア太平洋地域で働く17,000人以上の従業員が記憶に残るホリデーシーズンをお届けします」 年末商戦期間に向けた対策 フェデックスは繁忙期に備えるべく、さまざまな対策を取っています。 ネットワークの拡大と処理能力増強に対する戦略的な投資を続けています。 保有機材を更新してグローバルネットワークを強化しています。より信頼性が高く、効率的な機材をこの1年で30機(B777F型機・2機、B767型機・18機、B757F型機・10機)導入しました。 保有機250機にエンハンスト・フライト・ビジョンシステムを搭載しました。これにより、視界の悪い中での乗務員の状況把握力が大幅に向上し、天候による遅延の可能性が軽減されます。フェデックスは、高度100フィート(約30m)での計器進入方式のFAA(米連邦航空局)承認を取得した米国で唯一の貨物輸送会社です。 2015年度と2016年度合わせて7,000台の低燃費車両を新規導入し、保有車両を更新しています。 アジア太平洋地域でフェデックス・グローバルリターンズを提供しています。これは、世界的な返送プロセスを簡素化するために設計された出荷ソリューションで、編集可能な返送ラベル、通関書類、柔軟な返送先設定など、eコマース事業に従事されているお客様が商品返送経験を管理する上でお役に立ちます。 貨物取扱担当や配送担当など全世界で5万5,000人以上の臨時雇用を予定しています。 [1] この年末期の取り扱いに関しては2016年度の業績予想に既に反映されています。

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October 14, 2015

フェデックス、東京エアロスペースシンポジウム2015に出展

フェデックス コーポレーションの国際総合航空貨物輸送会社であるフェデックス エクスプレス(フェデックス、本社所在地:東京都千代田区、北太平洋地区担当副社長:氏家 正道)は、開催中の「東京エアロスペースシンポジウム2015」に出展し、日本で導入準備中の輸送モニタリングサービス「SenseAware®」(センスアウェア)を含む、航空業界向けのソリューションを紹介します。「東京エアロスペースシンポジウム2015」は10月14日(水)~10月16日(金)に東京ビッグサイトで開催しています。                 今回は「SenseAware」のデモンストレーションを行い、海外の航空業界のお客様が活用している革新的なソリューションについて、事例を交えて紹介する機会を設けています。 航空業界において、飛行予定だった航空機の緊急整備が必要になり、取り換え部品手配の間にかかるコストは、搭乗員の確保、乗客の振り替え輸送などを含めて、航空会社1社で1日当たり10万米ドル以上とされており[1]、航空機の整備は時間が非常に重要な要素です。大型の資材や特殊な機材なども含まれる必要部品を効率良く手配し、整備することが求められます。フェデックスは、航空業界向けに「SenseAware」による緊急航空機部品、資材輸送時のモニタリングと、航空機部品輸送に必要な、特殊通関の経験を組み合わせた高付加価値のソリューションを提供します。 フェデックスの北太平洋地区担当副社長である氏家 正道は「600機以上の貨物機を運用するフェデックスは、航空機整備のための部品を世界中に輸送するサプライチェーンを自社で構築しており、航空機部品の緊急輸送における重要なポイントを理解しています。テクノロジーを駆使した「SenseAware」の機能に、フェデックスの特殊通関サポートを加えて業界向けのソリューションとすることで、私どものサービスが航空業界の多くのお客様のお役に立てることを確信しています」と語っています。 ■「SenseAware」について 「SenseAware」はモニタリングデバイスとオンラインソフトで輸送時の貨物の状況をほぼリアルタイムに把握できる情報ソリューションサービスです。2009年に初めて米国で導入され、現在は30カ国で利用が可能です。 *日本では現在導入準備中   ■東京エアロスペースシンポジウム2015について 開催日時          : 2015年10月14日[水]~16日[金]10:00~17:00 会場                : 東京ビッグサイト 西展示棟 西4ホール 出展ブース        : B-11 http://www.tokyoaerospace-sympo.com/jp/index.html [1] FedEx Business Insights Hub http://fedexbusinessinsights.com/understanding-aerospace-customs-requirements/

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October 7, 2015

「楽天・ジャパン・オープン・テニス・チャンピオンシップス2015」 に協賛

国際総合航空貨物輸送会社フェデックス エクスプレス(フェデックス、本社所在地:東京都千代田区、北太平洋地区担当副社長:氏家 正道)は、10月5 日(月) ~ 10 月11 日(日)に有明コロシアム・有明テニスの森公園コート(東京都江東区)にて開催される「楽天・ジャパン・オープン・テニス・チャンピオンシップス2015」にGOLDスポンサーとして協賛いたします。また、フェデックスは、オフィシャルキャリア―として本大会をサポートします。 フェデックスの北太平洋地区担当副社長である氏家 正道は、今回の協賛について「フェデックスは、グローバルなATPスポンサー、オフィシャルキャリアーとしてツアーに必要な様々な資材の輸送を当社の強力な輸送ネットワークでサポートし、世界ツアーの成功に貢献しています。日本におけるテニス文化の成長とイベントの興奮の一部を担えることを光栄に思い、今大会での素晴らしい試合を楽しみにしています」と述べています。 フェデックスは、2010年から、男子プロテニス協会(ATP:Association of Tennis Professionals)とスポンサー契約を締結し、シーズンを締めくくるバークレイズ・ATPワールドツアーファイナルズを含む13か国で開催される17大会をサポートしています。本大会「楽天・ジャパン・オープン・テニス・チャンピオンシップス2015」は、シングルスに錦織 圭選手、スタン・バブリンカ選手、マリン・チリッチ選手、ジル・シモン選手が出場する予定です。

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October 7, 2015

フェデックス、欧州の移民問題に対する救済支援として 100万ドルの援助を表明

フェデックス コーポレーション(フェデックス、本社所在地:米国テネシー州、会長、社長兼CEO:フレッド・スミス)は、欧州への何千人もの移民および難民に対し、約100万ドルの義援金および、緊急物資や医療用品を届けるための輸送支援を表明しました。また、この危機の影響を受けた人々と地域社会を継続的に援助します。 こうした支援の提供においては、時間が最も重要です。フェデックスは、国際赤十字・赤新月社連盟への100万ドルの寄付を通じて、人道支援プログラムを実施しています。また、ダイレクト・リリーフやハート・トゥ・ハート・インターナショナルをはじめとする国際組織との既存のつながりを活用し、最も影響を受けた国々の現地パートナーと緊密に協力していく予定です。 フェデックスは、義援金および輸送による支援を通じて、影響を受けた国々に対して緊急支援と長期的支援を提供します。具体的な内容は以下のとおりです。 イタリア、ギリシャ、セルビア、ハンガリー、マケドニアなど、欧州諸国への国際的な援助要請に応じて、国際赤十字・赤新月社連盟に現金100万ドルを寄付。 ギリシャの難民への緊急医療支援を提供する際に国際医療隊が現場で使用する大量の衛生必需品をハート・トゥ・ハートに代わり輸送。 トルコの難民キャンプ(シリア難民のために提供されているシェルター)で使用する大量の医療用品をダイレクト・リリーフに代わり輸送。 米国赤十字社およびその年次被災者支援プログラム(Annual Disaster Giving Program)への現金による継続的な寄付を通じて、欧州の地元支部の活動を支援。 さらに、フェデックスは、今回影響を受けた難民の子供たちに「バッグ・トゥ・ザ・フューチャー(bags to the future)」を贈呈します。それぞれのバッグの中には、子供たちが新しい環境になじめるよう玩具などのアイテムが詰まっています。これらの贈り物は、フェデックス従業員からの寄付によって実現したものです。 アジア太平洋地域社長であるカレン・レディントンは、次のように述べています。「フェデックスは、深刻化する欧州の移民問題を注視しています。私どもは、必要とされるあらゆる場所へ人道支援を提供するグローバルな貨物輸送会社としての地位を確立しており、欧州で移民者が生活を立て直すための援助、またネパール大地震の被災者を支援しています。フェデックスは複数のNGOと協働し、当社の業務上の強みを生かして、地域社会での社会的ニーズに応える体制を整えています」

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