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フェデックスとJENの中越大震災復興支援プロジェクト 「田んぼへ行こう!!」が3年目に突入

May 27, 2010

世界最大の国際総合航空貨物輸送会社フェデラル エクスプレス(フェデックス、本社所在地:東京都千代田区、北太平洋地区担当副社長:氏家 正道)と特定非営利活動法人JEN(ジェン、東京本部事務局:東京都新宿区、共同代表理事:吉岡 健治、赤川 惠一)は、2008年に開始した中越大震災被災地での復興支援プロジェクト「田んぼへ行こう!!」を、今年も共同で実施することを発表した。

フェデックスとJENは、2004年に発生した中越大地震で甚大な被害を受けた新潟県十日町市の池谷・入山集落において、同地域の特産品である「魚沼産コシヒカリ」の田植えから収穫に至るまでの農作業に協力し、地域の活性化ならびに復興を支援している。2008年は53名、昨年は65名のボランティアが本プロジェクトに参加しており、今年もフェデックスの社員を含め、計90名のボランティアを募集し、6月の田植え、8月の草刈り、10月の稲刈りと3回にわたり農作業を支援する。なお、今年は初めて完全無農薬米の栽培に挑戦する。

「フェデックスでは、私たちが暮らし働く社会に貢献することを重要視しており、そのボランティア精神は社員にも深く根付いています」と、フェデックスの北太平洋地区担当副社長 氏家 正道は語る。「本年もまた、本プロジェクトを継続して支援できることを大変嬉しく思います。当社の社員も本プロジェクトに参加することで、自分たちの活動がどれほど地域に貢献し、活力を高めているかを実感しています」

JENは同地区に対して、2004年の震災直後から、農作業や除雪ボランティア活動、道普請、森林の整備など、集落の存続と再生を目的した長期的なサポートを継続して行っている。

JENの共同代表理事、吉岡健治は次のように述べている。「フェデックスが、池谷・入山集落の活性化に向けた取り組みを支援してくださることを大変感謝しています。自立の支援には、関わるすべての人々の積極的、継続的な参加がとても重要です。このプロジェクトが、参加者の皆さんにとって集落のために協力する機会となるだけでなく、日本の山間地が抱える過疎化、高齢化の問題について考えて頂ける機会となりましたら、池谷・入谷に住む人々にとっても大変心強く、私たちも嬉しく思います」

十日町市地域おこし実行委員会代表である山本 浩史氏は、「『田んぼへ行こう!!』が3年目を迎え、世界的な大企業が新潟県の小さな山村に関心を示してくれる事に感動しています。“集落の存続と再生”を目指す私達は、都市に住む人たちなど集落外の人達と協働してこの運動を進めたいと思っています。私達と一緒にお米作りを楽しみながら、食や農業・環境について考えていただける方々にご参加いただけることを、心から楽しみにしています」と述べた。

池谷・入山集落は、本プロジェクトならびにJENの支援によりボランティアの派遣を受け活気を取り戻しているものの、依然として現在高齢4世帯を含む7世帯の限界集落であり、集落の存続が危ぶまれている。これを踏まえ、フェデックスでは昨年から米作りだけではなく冬にも雪かき支援を実施するなど、年間を通した集落の活性化支援を開始している。

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